自治会への加入促進に関する協定書を締結

二市一町、自治会・町会連合会、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部

2月6日、和泉市町会連合会「西村馨（にしむら かおる）」会長・大阪府宅地建物取引業協会泉州支部（岸和田市上町）「寺田歩（てらだ わたる）」支部長・和泉市の3者で町会への加入促進に関する協定書が締結されたそうです。 複数の市町と協会での締結は全国初との事。

和泉市では、宅地開発によって新規転入者が増加しているが、核家族化やライフスタイルの変化などの要因により、町会・自治会等の加入率は伸び悩んでいるそうです。
しかしながら、地域コミュニティの活性化や自然災害・防犯に対応していくには日頃からの地域のつながりが非常に重要な役割を担うことから、転入者に手続きの際、町会・自治会等への加入に関するパンフレットの配布や住宅等の開発協議の際に開発業者から新規入居者に対し町会・自治会等の加入を啓発するよう指導するといった取り組みを行っているそうです。

この締結で、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部に在籍する会員（約460社）を協力事業者として、店舗に町会・自治会等の加入促進ポスターの掲示や、新規入居や住宅購入者等にも加入促進パンフレットを無償で配布してもらうなど加入率アップを狙っています。
和泉市の町会・自治会等の加入率は、平成23年4月64.3％で、平成25年4月は65.6％（202町会、48,597世帯）との事です。
なお締結式は、和泉市、泉大津市、忠岡町の二市一町が合同で、泉大津市役所で調印式をが行われました。