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マイナンバー制度導入活用検討本部を立ち上げ

この記事は2013年12月1日に掲載された記事です。
内容が古い可能性がありますのでご注意ください。

和泉市が大阪府内で初めてマイナンバー制度導入活用検討本部を立ち上げ

和泉市のイメージキャラクターは一味違う
若手職員中心の「アイデアソン」会議体も設置

今年国が導入を決定したマイナンバー制度の円滑な導入・積極的活用・市民サービスの向上及び全庁的な業務の見直しに向けた検討本部を設置し、11月28日(木)に市役所内で第1回目の会議を開催されたそうです(全庁的な本部会議の設置は大阪府内で初)

和泉市では、「和泉市社会保障・税番号制度導入活用検討本部」を設置し、市役所内で第1回目の会議を開催しました。
会議には市長はじめ副市長をトップにほぼ全ての部長が参画されたそうです。
マイナンバー制度では、主に、税、社会保障、災害対策の分野での情報連携に活用されることになっており、それらを条例化するなどによりうまく活用することで、ワンストップ窓口の開設や、市民が家にいながらパソコンを使って様々な手続きができるようなシステムづくりが容易になると想定しているとの事です。
また、市役所内での情報連携を進める中で、現在複数の部署で行っている類似事務を1か所にまとめ作業効率を向上させるなど、全体的な業務改善に資することも期待されています。
市役所での時間短縮や、もしかしたら営業時間外でのパソコンでの役所関係の申込等できるようになれば便利そうですね。

ただし、これらの関連するシステム改修や、特定個人情報保護評価などは大掛かりで堅固なシステム化が必要であり、27年度の番号付番までには広範で膨大な事務の発生が見込まれており、部局横断的な対応が必要不可欠になると考えられています。
こうした課題を課題を解決するため、本検討本部は副市長をトップに、ほぼ全ての部長が参画し、システム、個人情報の保護、税、社会保障などの分野別に、課長級を中心とした作業部会を設置。また、若手職員中心の「アイデアソン」会議体を設け、従来からの職員提案制度も活用しながら、市民目線から市民サービスの向上に向けた検討や、業務の効率化に取り組む予定との事です。

会議冒頭には市長から「国の制度に対応するため、部局間で十分連携をとりながら市役所が一丸となって準備に取り組んでほしい。また、今回の制度導入を良い機会としてとらえ、どこの市にも負けない市民サービスの向上や業務改善に向けた取り組みを進めてほしい。」との訓示もありました。
マイナンバー制度については、平成27年10月、全国民に対し付番・通知を行い、平成28年1月からその利用が開始されることになっています。

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