市民自主防災組織「和泉防災無線クラブ（中尾昭彦会長・113人）」では、防災活動だけではなく、子どもを狙った卑劣な犯罪の阻止と地域防犯力アップにと、青色防犯パトロール隊（民間車両５台）を組織し、春の地域安全運動期間（４月21日～30日）にあわせ、パトロールをスタートさせました。

和泉防災無線クラブは、災害発生時に和泉消防本部と連携して情報収集を行うもので、アマチュア無線愛好家により平成８年に組織され、大規模な災害が発生した場合、無線技術者としての機能をいかし、自主的に防災活動により、被害状況の収集と和泉消防本部への情報提供活動を行うクラブで、全員救急応急手当の知識もあり、市民への講習会なども行っています。

中尾隊長は「防災活動から防犯活動にも手を広げ、またこの時期は新入学の児童がいるため本日の出発式となった。和泉防災無線クラブパトロール隊は、青色回転灯を点灯させ無線技術者の機動性をいかし、犯罪抑止に貢献できれば…」と話しています。

４月25日の初の出発式には、和泉市、教育委員会、和泉警察署、大阪府鳳土木事務所、市民自主防犯組織である和泉総合防犯センター（ICPC）など青色パトロール総車両12台が市内21の小学校児童の下校時間に合わせて出発します。

出発式では石川清教育長は、「子どもを狙った犯罪が毎年起きる中、防災から防犯活動にまで幅を持った活動を行っていただくことは本当に心強い、救急応急手当の資格のある人が無線と車両で機動力をフルにいかしていただくことは本当に心強く思います。和泉市から子どもの被害をなくしていきたい。」と話しています。

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和泉市は、昨年の東日本大震災を受け、指定避難所である市内のすべての避難所（小学校２１校・中学校１０校）に防災備蓄倉庫の設置を３月３０日に完了させました。
和泉市では、昨年の３月１１日の東日本大震災のあった時刻には本議会開会中であり、辻宏康和泉市長は市長公約であった「上下水道料金１０％の減額」の議案を取り下げ、その費用で今回の防災備蓄倉庫の設置をすすめたそうです。
辻宏康和泉市長は「大震災の教訓を活かし災害に強い安全なまちづくりに取り組む、市民の安全確保を最優先に推進していく。いざというときに避難所に防災備蓄倉庫が必要」と話しておられました。

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和泉市は、昨年の東日本大震災を教訓に、市民に改めて防災意識を高めてもらうため、市内の避難場所や地域防災マップ、地震・風水害・土砂災害が起きたときの対策方法などを掲載した市民向け「防災ガイドマップ2012」を発行しました。
同マップは、市の各担当部署で管理しているハザードマップを集約し作成しました。
サイズはＡ４判で総ページ数３８ページ、全ページフルカラー印刷となります。
１ページから１８ページには市内の避難場所や地震・風水害・土砂災害などの対策方法、災害医療協力病院一覧表など、１９ページから３５ページの地図にも避難場所、災害医療協力病院を示す目印や建物全壊率を色分けして一目でわかるようにしているなど、３６ページから３８ページには日頃の備えとして災害が起きる前に身の回りのチェックができるチェックシートなどを掲載しています。

発行部数は８万部で、市内の約73,500世帯へは４月１日発行の広報紙と同時に無料で配布されています。なお、転入者には転入届時に配布し、希望者には市役所や和泉シティプラザ出張所、和泉市消防本部、和泉警察署でも受け取ることができる。
発行に要した費用は、約３００万円（印刷費、人件費、配布費用など）。
危機管理担当者は、「いざというときのために、この防災マップを元に家族で十分に話し合って役立ててほしい･･･」と話していました。

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